岡山/倉敷の与信管理・信用調査


業信用調査
企業信用調査

等の調査を主に行います。 御社のリスク回避に役立ててください。 その他の信用調査も承りますのでご相談下さい。

引先信用調査

新規取引時だけでなく既存取引先についての調査を行います。企業の信用度から代表者、役員、社員、対象企業の取引先に至る迄、あらゆる調査を行うことが出来ます。 企業の経営体質、経営者の経営姿勢、役員の動向、社員の動向などあらゆる角度から調査し、信頼を基礎に取引を深めることこそ、大きな利益に繋がり、リスク回避又は損害を最小限に抑える事ができるのです。 新会社法により、株式会社という法人格でさえ、信頼を裏付けるものでは無くなっている現在、取引先信用調査は、会社として為し得る、最も手軽なリスク回避策として注目を集めています。

以下の様なときに調査が必要とされます

など取引をする相手、又は企業、取引を継続している相手、企業がすべて調査対象となります。


用調査 用調査

採用企業、雇用企業の依頼に基づき、採用希望者、雇用希望者が提出した履歴書や職務経歴書及び面接時の口頭申告をもとに、その内容が正しいのかどうかを側面から調査し報告するのが採用、雇用調査です。 その他、求人企業が求めている人材に適した人で有るか否か。 主に前職、前々職での勤怠状況(出勤率は、職務能力は、対人関係は、退職理由は、)などを調査を行うものである。

採用調査、雇用調査の調査項目

申告履歴の相違点の有無(学歴、職歴) 前職、前々職での職種、勤怠、実績、職務能力、退職理由など 性格、素行、生活状況、近隣の風評

社内調査 企業内調査

ITの発展に伴い企業は変革の時代へと突入し経営形態、雇用形態の変化が、インターネットの普及、メールでの決済などにより、企業内では社員、役員の不正管理の徹底が困難になってきました。

役員、社員などの内部不正には業務上横領・背任、機密情報や顧客情報の漏洩、社内スパイ、詐欺など様々なケースが問題とされてきています。 役員、社員、社内の者によって繰り返されるこれらの行為により、これまで積み上げてきた企業信用は一気に崩れ、会社の存続すら危ぶまれる情況に陥ります。 また、損害額も計り知れない数字となります。

このような様々な企業のトラブルは、内部情報の漏洩から始まります。

企業防衛や危機管理は外部より実は内部に目を向けるべきです。

企業内不正は「人為的」なものであるから、役員、社員などの社内の「人」に関する調査により企業のあらゆるリスク回避を提供しています。

不正、不法行為の事実確認、その背後関係、トラブル対策から解決に至るまでをサポートいたします。

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